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2006.06.14

改正均等法案に付帯決議がつきました

本日の衆議院厚生労働委員会において、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案」が、野党4会派による修正案を賛成少数で否決した後、全会一致で承認可決されました。その後、全会派から本法案に付帯決議を付す動議が提案され、全会一致で付帯決議案も承認されました。付帯決議の内容は、以下のとおりです。ネット中継で聞き取りましたので、誤字等があるかもしれませんが・・・。明日の衆議院本会議で可決成立の予定です。

〔付帯決議〕
政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
1、間接差別の法理・定義についての適正な理解をすすめるため、事業主・労働者等に対して周知徹底に努めると共に、その定着に向けて事業主に対する指導・援助をすすめること。また、厚生労働省令において間接差別となるおそれがある措置を定めるにあたっては、国会における審議の内容、関係審議会におけるさらなる検討の結果を十分尊重すること。

2、間接差別は、厚生労働省令で規定するもの以外にも存在しうるものであること、及び省令で規定する以外のものでも、司法判断で間接差別法理により違法と判断される可能性があることを広く周知し、厚生労働省令の決定後においても法律施行の5年後の見直しをまたずに、機動的に対象事項の追加・見直しを図ること。そのため、男女差別の実態把握や要因分析のための検討をすすめること。

3、雇用均等室においては、省令で規定する以外の間接差別の相談や訴えにも対応するよう努め、これまでと同様の必要な措置を講ずること。

4、雇用形態の多様化に鑑み、派遣元などあらゆる事業主に対する均等法適用の周知徹底をはかり、実質的な格差解消のために、法の適正・適格な適用・運用を図ること。

5、改正後の均等法に基づく指針の策定にあたっては、雇用管理区分について誤解を生ずることなく適切な比較が行われるようにするとともに、新たに禁止されることとなる対象事例とその内容が分かりやすいものとなるように配慮すること。

6、ポジティブ・アクションの一層の普及・促進のため、事業主に対する援助を特段に強化すること。

7、法の実効性を高める観点から、新たに措置された事項を十分活用し、事業主に対する報告聴取をはじめとする行政指導を強化するとともに、調停等の一層の活用を図ること。

8、改正後の均等法の円滑な施行を図るため、都道府県労働局の紛争調整委員会(機会均等調停会議)、雇用均等室等の体制を整備すること。 

9、男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現にむけ、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備をすすめるとともに、特に、男性労働者の所定外労働時間の抑制及び年次有給休暇の取得を一層促進するなど、長時間労働の抑制に取り組むこと。また、労働時間法制の見直しに際しても、男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に留意すること。

10、パートタイム労働者が意欲をもってその有する能力を十分発揮できるようにするため、正社員との均衡処遇に関する法制化を進めること。

11、男女の賃金格差是正のために、ILO第100号条約にのっとり、施策の積極的な推進を図ること。

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