« 改正均等法案に付帯決議がつきました | トップページ | 読者のみなさんへ »

2006.06.16

改正男女雇用機会均等法成立

このブログで何度もご紹介してきましたが、昨日の衆議院本会議において、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案」が、厚生労働委員会報告(付帯決議付)のとおり、全会一致で承認成立しました。施行は、来年4月となるようです。

本法改正の意義は、男女双方の労働者への性差別を禁止する法律となったこと、国連女性差別撤廃委員会から勧告を受けていた「間接差別」の禁止が盛り込まれたこと、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いを禁止すること、また、セクシュアル・ハラスメント防止に関する雇用主の配慮義務を措置を講ずる義務に強化したこと、など、多くの画期的な内容が盛り込まれたことにあります。(朝日新聞のHPでは、「男性へのセクハラ禁止へ」という、本法の趣旨を分かってるんかあっ!というような見出しがついていますが(^_^;)・・・。)

「間接差別」については、厚生労働省令での3項目の限定列挙方式にとどまったという問題はあるものの、参議院で「5年後の見直し」条項という修正が付され、衆議院でも昨日ご紹介したとおりの「付帯決議」により、「間接差別」はこれだけでないこと、行政窓口もこれだけだという対応をしないこと、5年をまたずに機動的な修正をしていくこと、などの内容が盛り込まれました。参議院、衆議院で、このように(機動的に)修正していくのだという流れになった要因の一つは、この改正に当事者の声を活かすのだという女性労働者のみなさんの行動があったことだと思います。賃金差別裁判を闘い、国連女性差別撤廃委員会に働きかけをし、日本政府への勧告を引き出し、大阪高裁の裁判官を動かし、その活動の中からあぶりだした「間接差別」の禁止をすべての労働者のルールとするために法改正運動に取り組み・・・・彼女たちの行動を見ていると、まさに、法律を作るのは私たち国民(市民)なのだということを実感するのです。

改正均等法関係のブログのバックナンバーは、10/14日付、11/13日付、4/28日付、6/13日付、6/14日付です。

|

« 改正均等法案に付帯決議がつきました | トップページ | 読者のみなさんへ »